8月5日の日記

　クリントンは北朝鮮を訪れ強制労働の2人の女性ジャーナリスト解放にしかし核問題には触れず、上院議会はオバマに金融・健康保険に関して20億ドルの追加を加えて金融委員会で審査に、ソニードマイヨールの最高裁の登院に関して、GMは早期退職などをつのると2/3が受け入れる予定14の工場を閉じる、クリントンはケニアに7カ国アフリカ紀行でソマリアにも関るしオイルの多いアンゴラにも行く、などnpr

社説：集団的自衛権　疑問残る「容認」の提言
http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090805k0000m070132000c.html
「国の法体系の根幹である憲法の解釈は純粋に法理論上の問題という側面を持つ。安保環境の変化にとどまらず精緻（せいち）な理論付けが必要だ。」「日本が三原則などにより「（軍縮で）国際社会をリードできる立場にある」（外務省「日本の軍縮・不拡散外交」）のは事実だ。」

安保懇報告―憲法原則踏まえて論戦を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「「先制攻撃は憲法で禁じられているという基本は押さえつつ」としているが、自衛隊の果たせる役割を拡大したいという考え方だろう。ならば、どう広げるのかを具体的に指摘し、専守防衛原則との整合性を厳密に論じるべきだ。

　また、兵器の国際共同開発に日本企業も加われるよう、武器輸出３原則の緩和を提言した。防衛産業のビジネス拡大が絡む話だ。だが、平和国家としての日本のソフトパワーが損なわれるデメリットは小さくない。 」

防衛有識者会議　大胆な提言を新大綱に生かせ（8月5日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090804-OYT1T01186.htm
「国際テロや海賊の脅威に象徴されるように、日本の安全は世界の平和と連動している。日本は国際社会による平和構築活動の一翼を担う責任がある。」
「報告書は、集団的自衛権について、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や、ミサイルを警戒する米軍艦船の防護を可能にするよう、政府の憲法解釈の変更を求めた。」

社説２　党派超え防衛大綱に生かせ（8/5）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090804AS1K0400104082009.html
「安全保障政策のあり方は、政治的ではあるが、それが前提とする国際情勢は、日本の政権の枠組みの変化に影響される部分は、そう多くはない。日本周辺およびグローバルな情勢を現実的に分析すれば、懇談会の報告とおおむね似た内容になる。」

　読売社説は前半と後半のつながりが無いんだけど・・・
　武器輸出三原則が「新しい玩具を手に入れるため」になっているのはなんともなぁ。それより使い古しの中古兵器を適当にダウングレードして東南アジア等に売却してコスト回収を少しでもすることが、mottainaiまたはカスケードリサイクルの上でも効率的なんだけど。それに東南アジアの治安強化は国益に寄与するし、ソフトパワーになると思う。新品武器産業まで米と一体化する意味は、あるのか？
　そして「猿の惑星」に出てきたミサイル信仰はやめたらどう？どうも各紙弾道ミサイル防衛に悲喜こもごもだけど、国のおかれた状況、即ち、ホルムズ海峡やマラッカ海峡・ロンボク海峡、あるいはアデン湾でもいい、そこにある日本関連船舶(ピースボートは知らん)を保護するにはどうすべきか、と言った問題をもっと論じることであって、或いは領空侵犯する航空機(Tu-95, 22Mといった爆撃機なら巡航核ミサイルを多数持っている可能性がある！)に警告射撃は勿論迎撃も視野に入れた見直しをすることではないか。そして島嶼奪還能力を持たせることである。
　日本海に貴重なイージス艦を貼り付けることではない。

　それでもなお九条に意味があるのは、米に自由に自衛隊を使わせないためであり、純粋に国益保護のために防衛力は展開すべきだからである。

　まだ報告書はネット上に出ていないみたい。