社説：海賊に自衛隊派遣 国会審議経た新法対応が筋だ
http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081227k0000m070158000c.html
「自衛隊の海外派遣は、武器使用基準など十分な国会審議を尽くしたうえで、新たな法律で対応すべきである。」
ソマリア沖海賊 迅速な海自派遣を目指せ（12月27日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081226-OYT1T00786.htm
「新法制定までの数か月間の応急措置として、自衛隊法による海自艦船の派遣に向けて、現地調査や隊員の訓練など、準備を急ぐ必要がある。」
海賊対策—事前に明確なルールを
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「あいまいなまま派遣すれば、現場での混乱は避けられないからだ。大事なのは、事前にルールを詰めておくことだ。 」
他各紙の盲点は、法整備をポジティブリストで考えていることだ。戦時においてはネガティブリストが基本である。また、単純に中国に遅れたことと米はじめ各国が協調しているから、ではなく、国家戦略としてどういうミッションを与えるか、から考えないといけない。戦略に照らして正当であるか否かを現場指揮官は判断する必要があるが、一方で実行動に関して問題が起きたときそれを解釈し判断し説明するのが政治である。もし指揮官に間違いがあれば、行為がネガティブリストに乗っていなくても処罰の対象になるし、指揮官が正当であると判断すれば世論に逆らってでも支持しなくてはいけない。
こうした議論がすっぽり落ちている中では、かえって国益を損なうんじゃないか。また、それだけの戦略を打ち上げて国民に説明する根性は、麻生にはないし。
地位協定は必要だが、P3Cを出せればこれが一番安全であるのだけどね。
山中教授「日本は１勝１０敗」 ｉＰＳ細胞研究で遅れ
http://www.asahi.com/science/update/1226/TKY200812260165.html
そりゃ、文科省のやり方じゃこうなるさ、と言った所でしょうか。
こういう動きの激しい研究に金をつぎ込むときは、高額機器の事前申請が必要であったり、備品購入に縛りのある資金は使えない。報奨金ではなく、経常的研究費(フリーハンドで使える資金)の増額が必要なのである。ちなみにこういう資金は「省庁が説明できない」「原罪の国民的風潮」のため無くすことが前提である。
地方国立大教授に使えるこの手の資金は実験系理論系を問わずたった６０万/年、私の場合で120万/年は異常に多い方。経験上異常に安上がりな実験系でも年間運転資金に200万は必要。
ちなみに、論文の英文校閲料はレギュラーな長さで7-8万/本、(事実上の)掲載料2-3万。他、投稿料がかかるところもある。海外で行う国際学会の参加は一回3-10万。英語の学術書は1-5万。国内学会は参加費1-3万。国際学会と国内学会に出て会場でちょっと買い物して、論文を年1本書いただけで、30万は出て行くと見た方が良い。もちろんここには交通費、宿泊費、日当は含まれない。
国家戦略と上局の説明力の無さを現場に押し付け、動物的に現場を責めてお上には媚を売る国勢とマスコミの悪癖に辟易である。
http://www.mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081227k0000m070158000c.html
「自衛隊の海外派遣は、武器使用基準など十分な国会審議を尽くしたうえで、新たな法律で対応すべきである。」
ソマリア沖海賊 迅速な海自派遣を目指せ（12月27日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081226-OYT1T00786.htm
「新法制定までの数か月間の応急措置として、自衛隊法による海自艦船の派遣に向けて、現地調査や隊員の訓練など、準備を急ぐ必要がある。」
海賊対策—事前に明確なルールを
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「あいまいなまま派遣すれば、現場での混乱は避けられないからだ。大事なのは、事前にルールを詰めておくことだ。 」
他各紙の盲点は、法整備をポジティブリストで考えていることだ。戦時においてはネガティブリストが基本である。また、単純に中国に遅れたことと米はじめ各国が協調しているから、ではなく、国家戦略としてどういうミッションを与えるか、から考えないといけない。戦略に照らして正当であるか否かを現場指揮官は判断する必要があるが、一方で実行動に関して問題が起きたときそれを解釈し判断し説明するのが政治である。もし指揮官に間違いがあれば、行為がネガティブリストに乗っていなくても処罰の対象になるし、指揮官が正当であると判断すれば世論に逆らってでも支持しなくてはいけない。
こうした議論がすっぽり落ちている中では、かえって国益を損なうんじゃないか。また、それだけの戦略を打ち上げて国民に説明する根性は、麻生にはないし。
地位協定は必要だが、P3Cを出せればこれが一番安全であるのだけどね。
山中教授「日本は１勝１０敗」 ｉＰＳ細胞研究で遅れ
http://www.asahi.com/science/update/1226/TKY200812260165.html
そりゃ、文科省のやり方じゃこうなるさ、と言った所でしょうか。
こういう動きの激しい研究に金をつぎ込むときは、高額機器の事前申請が必要であったり、備品購入に縛りのある資金は使えない。報奨金ではなく、経常的研究費(フリーハンドで使える資金)の増額が必要なのである。ちなみにこういう資金は「省庁が説明できない」「原罪の国民的風潮」のため無くすことが前提である。
地方国立大教授に使えるこの手の資金は実験系理論系を問わずたった６０万/年、私の場合で120万/年は異常に多い方。経験上異常に安上がりな実験系でも年間運転資金に200万は必要。
ちなみに、論文の英文校閲料はレギュラーな長さで7-8万/本、(事実上の)掲載料2-3万。他、投稿料がかかるところもある。海外で行う国際学会の参加は一回3-10万。英語の学術書は1-5万。国内学会は参加費1-3万。国際学会と国内学会に出て会場でちょっと買い物して、論文を年1本書いただけで、30万は出て行くと見た方が良い。もちろんここには交通費、宿泊費、日当は含まれない。
国家戦略と上局の説明力の無さを現場に押し付け、動物的に現場を責めてお上には媚を売る国勢とマスコミの悪癖に辟易である。
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