CNNが聞けなかったのは問題あるな・・・
2008年1月13日 世相評価 11日、給油新法成立。
その前に、これまでの燃料ダダ流しはどういうものだったのかをJ Shipsから拾ってみる。
海上阻止行動に参画しているのは11カ国、アメリカ・イギリス・カナダ・フランス・ギリシャ・ドイツ・イタリア・オランダ・ニュージーランド・パキスタン・スペイン、うちアメリカ・イギリスは補給艦を派遣している。日本が出さなくてはならない理由は唯一、洋上に無料ガスステーションを一つ余計にするだけ、である。
この作戦で得たものは、「実戦の緊張」であるという。即ち、洋上での船影・機影の確認と記録とその間の不断の対戦配備(50口径、22口径機銃による24時間の警戒監視)、機雷への備え。
まったく、内向きである。まあ、イカロス出版と言う出版社の色でもあるが、大手メディアの言う「ローリスク・ハイリターン」も「国際的信用の損失からの回復」も何も無い。が、逆に大手メディアがどうローリスクで(少なくとも実戦配備にあった乗員にとっては戦場に出るのと同じリスクだ。敢えて言えば出張っている人数は少ないくらいか)、どんなハイリターンがあったのかは明らかにしていない。また、国際的信用の損失と言って、具体的にどんな損を被ったのか(精精CNNでアメリカの愚痴が出た程度でBBCではノータッチ)、また、逆に参加したことでどれだけ信頼を集めていたか(CNN，BBCに感謝の言葉が流れたのは聞いていない)、が明らかにしていない。
100歩譲って海自的にいい実戦経験、というなら、マラッカ海峡の海賊退治にDDHとDDを派遣したほうがいい。実弾を撃つ必要も出るだろうし(どこかの新聞が喜びそうなことなにに)十分な運用ができているか不振なタイ海軍の軽空母に運用ノウハウを伝授できる機会でもある。日本の海運はもちろんアジアの海の安全保障に確実に寄与でき、17年来のASEANの要求・日本の政治的プレゼンしへの強力な後ろ盾になるだろう。経済的搾取を軍事で補償するのは、平和憲法的にどうかという議論になると思うが、国際政治的には公認されていることではないか。
その前に、これまでの燃料ダダ流しはどういうものだったのかをJ Shipsから拾ってみる。
海上阻止行動に参画しているのは11カ国、アメリカ・イギリス・カナダ・フランス・ギリシャ・ドイツ・イタリア・オランダ・ニュージーランド・パキスタン・スペイン、うちアメリカ・イギリスは補給艦を派遣している。日本が出さなくてはならない理由は唯一、洋上に無料ガスステーションを一つ余計にするだけ、である。
この作戦で得たものは、「実戦の緊張」であるという。即ち、洋上での船影・機影の確認と記録とその間の不断の対戦配備(50口径、22口径機銃による24時間の警戒監視)、機雷への備え。
まったく、内向きである。まあ、イカロス出版と言う出版社の色でもあるが、大手メディアの言う「ローリスク・ハイリターン」も「国際的信用の損失からの回復」も何も無い。が、逆に大手メディアがどうローリスクで(少なくとも実戦配備にあった乗員にとっては戦場に出るのと同じリスクだ。敢えて言えば出張っている人数は少ないくらいか)、どんなハイリターンがあったのかは明らかにしていない。また、国際的信用の損失と言って、具体的にどんな損を被ったのか(精精CNNでアメリカの愚痴が出た程度でBBCではノータッチ)、また、逆に参加したことでどれだけ信頼を集めていたか(CNN，BBCに感謝の言葉が流れたのは聞いていない)、が明らかにしていない。
100歩譲って海自的にいい実戦経験、というなら、マラッカ海峡の海賊退治にDDHとDDを派遣したほうがいい。実弾を撃つ必要も出るだろうし(どこかの新聞が喜びそうなことなにに)十分な運用ができているか不振なタイ海軍の軽空母に運用ノウハウを伝授できる機会でもある。日本の海運はもちろんアジアの海の安全保障に確実に寄与でき、17年来のASEANの要求・日本の政治的プレゼンしへの強力な後ろ盾になるだろう。経済的搾取を軍事で補償するのは、平和憲法的にどうかという議論になると思うが、国際政治的には公認されていることではないか。
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